2010年04月23日

銀行税導入に否定的=亀井金融相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日の閣議後会見で、金融危機に備えるための費用を金融機関に負担させる新たな課税を日本で導入することに否定的な考えを示した。今週末ワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、欧米で浮上している銀行税を含む金融規制の強化が議論される見通しだが、亀井氏は「米国のように強い規制を(日本も)同じ形でかけていく状況だとは判断していない」と語った。 

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2010年04月20日

「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】14日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、13日に終わった核安全サミットに出席した36人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた(hapless and increasingly loopy)日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。

 コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。

 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。

 一方、コラムでは、「オバマ大統領と90分にわたり会談し胡錦濤・中国国家主席は勝者リストのトップに位置した」とし、大統領が胡主席に握手をしながらお辞儀する写真を掲載した。

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2010年04月13日

<障害者自立支援>「1割負担訴訟」旭川地裁で和解成立(毎日新聞)

 障害者自立支援法が福祉サービス料の1割を利用者に負担させるのは生存権侵害で違憲として、北海道旭川市の川村俊介さん(29)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は7日、旭川地裁(湯川浩昭裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴し、和解成立は全国3例目。

 和解内容は、1月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに法を廃止し、新制度を作るなどとし、原告側が訴えを取り下げた。

 川村さんは市内の通所授産施設の木工作業で月約1万4000円の収入を得ているが、法施行後、月約1000円の利用者負担や施行前は不要だった給食費4000円余りを払わなければならず、実質的な収入は4割減になった。

 原告側代理人の西村武彦弁護士は口頭弁論の最後に「和解は違憲判決と同じ重み。その重さを受け止めて障害者が安心して暮らせるまちづくりを進めてほしい」と念を押した。【横田信行】

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posted by カドタ シンタロウ at 12:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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