2010年04月24日

事業仕分け JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」判定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

 「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

 JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

 しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

 結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

 昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

 「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

 「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

 仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

 第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。【影山哲也、吉永康朗】

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2010年04月23日

銀行税導入に否定的=亀井金融相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日の閣議後会見で、金融危機に備えるための費用を金融機関に負担させる新たな課税を日本で導入することに否定的な考えを示した。今週末ワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、欧米で浮上している銀行税を含む金融規制の強化が議論される見通しだが、亀井氏は「米国のように強い規制を(日本も)同じ形でかけていく状況だとは判断していない」と語った。 

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2010年04月20日

「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】14日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、13日に終わった核安全サミットに出席した36人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた(hapless and increasingly loopy)日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。

 コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。

 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。

 一方、コラムでは、「オバマ大統領と90分にわたり会談し胡錦濤・中国国家主席は勝者リストのトップに位置した」とし、大統領が胡主席に握手をしながらお辞儀する写真を掲載した。

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